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２００７年４月１６日受付再開
ＰＥＩＮＰ（Ｉｍｍｉｇｒａｔｉｏｎ Ｐａｒｔｎｅｒ Ｐｒｏｇｒａｍ）についての詳細
プログラム紹介
カナダ移民プログラム、特に経済移民カテゴリーはますます地元のニーズに対応する方向に選択システムが移行しています。具体的にはカナダ雇用主から雇用オファーを確保している場合や、カナダの特定州から州推薦移民として選ばれている場合は連邦政府は優先的に審査を行う事が決められています。いくら高学歴、豊富な就労経歴、高度な語学力を有し連邦経済移民規準を満たしていても、昨今のカナダ人気高騰の結果単に順番待ちだけで数年かかりますからこれからの移民申請は如何に時間短縮が果たせるかを十分考慮した作戦が重要です。州推薦移民とは州独自の基準で審査する為、審査プロセスは州政府審査＋連邦政府審査と２段階になります。しかし両方のプロセスを合わせても政府資料によると現時点では約１年前後なので十分に検討の価値が有ります。
さて今回ご紹介するプログラムはカナダ東海岸に位置する赤毛のアンで有名な小さな島、PEI州が紹介する州推薦移民プログラムの一つで投資移民型のビジネスプログラムです。正式名称はイミグレーションパートナープログラムといいます。現在各州が独自に開発した州推薦プログラムは各種多様ですが、その中でも投資移民タイプとしては規模は小さいながら唯一利用可能な貴重な存在です。ＰＥＩ定住が原則ですが、連邦投資移民或いはケベック投資移民規準を満たさない方或いは短時間で永住権取得を希望する方は一考の価値が有ると思います。因みにＰＥＩＮＰ全体で州推薦移民の年間枠は２００名です。
投資移民は確かに一定資産、ビジネス経験などが必要で万人向けでは有りませんがＰＥＩプログラムは連邦政府やケベック州政府に比べ条件がかなり緩やかで現在最もホットなプログラムとして人気高騰中です。あまりの高人気で一時受付が停止になっていたのですが、４月１６日から再開されたのを機に皆様に紹介する次第です。
プログラム概要
基本的な資格条件：
１）夫婦名義の合法形成純資産最低４０万カナダドル（日本円で換算すると約４２００万円）を有する。
２）ビジネス経営＜資本比率７０％以上＞又は管理職経験を過去１０年以内で最低１年有する。
３）２０万カナダドル（約２１００万円）をPEI企業に出資すると同時に当該投資企業の管理職任務に就く。
以上の３点を満たし、州政府の審査に合格するとPEI州から州推薦移民としてノミネート資格を得る事が出来るものです。
審査項目：
申請資格の有無は選択基準項目１００点満点中で５０点以上の確保が最低条件です。審査項目は５項目で、
１）年齢 （１０点）
２）教育 （２５点）
３）ビジネス経験 （３１点）
４）語学力 （２４点）
５）適応力 （１０点） から構成されています。
以下に各項目の簡単な説明を行います。但し内容を全て網羅している訳では無くあくまでも参考資料としてご覧頂く為の目的で準備しました。正式な査定をご希望の場合は当社の無料査定からお申し込みになるか、ＰＥＩ州公式サイトをご覧下さい。
点数査定：
１）年齢 （１０点）
＊２１−４９歳まで満点。前後１歳毎に２点原点。連邦規準と同じ。
＊申請上年齢制限は無い。
２）教育 （２５点）
＊最低９点（高校卒）から最高２５点（大学院以上）までの幅の中で、就学年数、取得コース、取得学位に応じて点数が与える。連邦規準と異なる点は高卒の配点が５点から９点へ増えた事。
＊最低必要な学歴は高卒。
３）ビジネス経験 （３１点）
＊過去１０年以内で最低１年以上フルタイム管理職経験が最低条件。
＊５年以上＜２１点＞、４年以上＜１９点＞、３年以上＜１７点＞、１年以上３年未満＜１５点＞。
＊１０年以上連続した管理職経験が有る、或いは２年以上ビジネス経営経験が有るとそれぞれ更に＜＋５点＞
＊ビジネスセクターに関しては特に限定は無い。
４）語学力 （２４点）
＊第一公用語（１６）第二公用語（８）
＊語学力判定基準はＣＬＢ（Ｃａｎａｄｉａｎ Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｂｅｎｃｈｍａｒｋ）が連邦政府同様適用される。申告は自己申告か公認テストだがＰＥＩプログラムでは必ず面接が持たれ実力は面接でも確認される。
＊語学力救済プログラム（Ｌａｎｇｕａｇｅ Ｄｅｐｏｓｉｔ）：申請者の英語／フランス語能力が皆無でも申請出来る為のユニークな制度。永住権申請時に保証金（２万ドル）を積むと実力に関係なく語学力項目で８点が与えられる。保証金は永住権取得後ＰＥＩ１年間居住証明及び語学力改善証明が行われると全額返却される。保証金が返却される為の規準は英語だとＣＬＢのレベル３−４。レベル４とは“初級レベル”の最も下、レベル３は更に低く”初級レベル“の更に下の上、非常に低い設定なので語学力の下地が無くとも達成できる様になっている。
５）適応力 （１０点）
＊配偶者の会話力／学歴（高校以上）／就労経験（５年以上）、ＰＥＩ就労１年以上、ＰＥＩ就学２年以上、ＰＥＩ親戚の有無。
＜個人純資産＞
資産は夫婦名義分が対象です。個人からの一時贈与／貸与は個人資産として認められません。自己合法形成が原則ですが手段に関しては特に限定は有りません。ビジネス資産が個人資産に含まれる場合は以下の基本条件があります。Ａ）株所有比率７０％以上、Ｂ）公式財務諸表提出、Ｃ）個人資産はビジネス資産の３０％が上限、Ｄ）４０万ドル中ビジネス資産の占める割合は３０％まで（１２万ドル）。政府の最大関心事は非合法の資産がＰＥＩに投資される事を防ぐ点に有りますから全ての資産は客観的な資料を通じて裏付け出来る事が条件です。
＜ＰＥＩ投資＞
PEIプログラムで要求される投資とは政府への支払いの形をとる連邦やケベックプログラムと異なり、申請者が直接PEIビジネスに株主として２０万ドルの投資を行う形を取ります。又政府による投資元本に対する保証も無い為一般の申請者には当初から難しい設定ですが政府公認の投資仲介業者、Ｉｎｖｅｓｔ―ｍｅｎｔ Ｉｍｔｅｒｍｅｄｉａｒｙ（Ｍａｔｃｈ Ｍａｋｅｒ）が地元企業、外国人投資家、政府の間で重要な仲介の役割を果たす事でプログラムが機能する様になっています。PEIプログラムでも連邦或いはケベックプログラム同様融資オプションの利用が可能です。特にＰＥＩでは投資元本保証が無い事、ローカルの非上場民間企業への投資が必要なので、融資オプションを提供する仲介業者に一括払い切りで面倒な投資先ビジネスの選択や投資リスクを回避できるプログラムは有用でしょう。多少の増減は有るかもしれませんが現時点での標準的な払いきり費用は約１１万ドルです。この費用の返却は有りません。
又株主としての配当権などもオプションを利用すると一切放棄する事になります。尚投資に伴い出資企業に於いてマネージメントの任に就く事もＰＥＩプログラムで要求されるユニークなイミグレーションパートナーの義務の一つです。
＜その他注意事項とまとめ＞
ＰＥＩのプログラムの狙いは、連邦政府やケベック政府の投資プログラムと競合せずに、自州定着の意思のあるビジネス移民の経済効果を期待するものなので、ＰＥＩ定住意思の無い申請者の申請は例え資格が有っても拒否されます。ＰＥＩ居住の意思を申請者から具体的に求めるＰＥＩプログラム独特の制度にＧｏｏｄ Ｗｉｌｌ Ｄｅｐｏｓｉｔがあります。申請者はＰＥＩに定住する約束として２万５千ドルの保証金を申請時に支払わなくてはなりません。１年後、１年間のＰＥＩ居住証明と自分が出資したPEIビジネスでマネージメントメンバーとして任に当たっていた事を証明すると全額返却されます。
過去に主申請者または配偶者の連邦政府投資移民申請が拒否された経験が有る、或いは本人又は家族によるケベック投資移民申請が資産形成証明が原因で拒否された経験が有る場合は本プログラム申請資格は有りませせん。申請時点にＰＥＩ以外のカナダ国内に既に居住の場合も要注意です、ＰＥＩへ移動する意思を面接で強く表明する必要があります。
以上簡単なまとめですが、当初にも述べたとおりここに書かれている内容はプログラムの一部分ですから参考に留め申請前にはオリジナルの規定内容を確認して下さい。本文内容のみで判断を下した結果から生ずる不利益に対し当社は一切責任を持ちませんのでその点ご了解下さい。
当該プログラムはPEI政府が州内企業に対し外国からの資本投資を促進し、同時にビジネス経験豊富な人材の参加を促し州経済の活性化を期待する主旨なので永住者はＰＥＩに定着する事が期待されています。プログラム内容もその方向でこれでもかと準備されている事は既にお分かりと思います。しかしながら一度確保されたカナダ永住権は州推薦であろうと、憲法で保証された永住者に対する基本的人権の一つの国内移動の自由は平等に保証されている事も又事実です。ここで取得された永住権はＰＥＩ州だけで有効な訳では有りませんしＰＥＩ政府が居住を強制できるわけでも無いので、将来何らかの理由で他州へ移動をする事を妨げるものでは有りません。但し１年以内に移動した場合は当初の約束を反故にしたという事で定住保証金と語学保証金合計で４万５千ドルが没収されます。
